本文へスキップ
ホーム
売買物件 業務案内 お問合せ リンク

不動産コンサル(相談)

 
不動産有効活用とコンサルティング


不動産コンサルティング
技能登録者 安座間 清
財団法人不動産流通近代化センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティングに関する
一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて(財)不動産流通近代化センターに登録された
人をいいます。 

 
登録番号 (5)00186号 (財)不動産流通近代化センターより技能登録者検索サービスをクリック


不動産コンサルティング技能登録者の
業務
依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、
不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・
分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務とされて
います。

                                             前へ戻る



業務の流れ(フローチャート)






ご 相 談→→→











←←←見積書の提出
←業務委託契約の締結→
調査・分析
 
(物件特性、地域特性、法的規制、市場調査、権利関係、その他) 
←←←企画提案書の提出 
(対象地の概要、市場動向、事業の基本的な考え方
 建物計画、概算事業収支計画、今後の検討課題
報酬の受領→→→


ご相談を受け、企画提案書を提出し、報酬をいただいた段階で業務が終了する企画提案型の
コンサルティングを前提としています。
企画提案後、テナントや賃借人の斡旋、管理、運用、処分、売買仲介等、事業執行段階の業務については、
ご相談のうえ、改めて事業執行に係るコンサルティング業務委託契約などを締結して受託させていただきます。



業務範囲  不動産コンサルティング技能登録者は下記の業務範囲より得意な分野について、業務を行います。

1.土地有効活用分野 業務内容
事業受託方式 土地所有者が自ら資金を調達しマンション建設などの事業を行う際に、建物の企画、建築業者の選定、工事進行中の指示等、事業に係る一切の業務を専門家に委託して事業を進める手法です。
等価交換方式 土地所有者が土地を出資し、事業主体となるデベロッパーなどが建設関係費を出資し、出資比率に応じて完成した土地建物を分け合う事業手法です。 
定期借地権 あらかじめ定められた期間だけ存在する借地権で、借地契約の更新がなく期間満了により借地権が消滅するもの。「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用借地権」の3種類があり、借地権の存続期間、契約書式、建物の用途などに留意が必要です。
定期借家権 貸主に建物の自己使用を必要とする事情等の正当事由がなくても、建物賃貸借契約の期間満了により契約を終了させることが出来るものです。
建設協力金方式 出店を希望するテナントから建設費の全部又は一部を建設協力費として収受し、これにより所用資金を調達し、テナントの希望する建物を建設し賃貸します。テナントの中途退去へのリスク・ヘッジ、建設協力金の返済源資の確保等に留意する必要があります。
2.権利調整分野 業務内容
貸宅地・貸家(借地・借家)の整理  相続対策のため貸宅地を整理したり、借地人の高齢化・核家族化などのため借地権を売却する場合に、借地権と底地の交換、借地権の売却のための権利調整等をおこないます。
複数の地権者の権利調整 対象地単独での土地利用を図るよりも、周辺の借地と所有地を取り込んだ方が容積率等で有利な敷地となる場合、共同事業のメリット・デメリット、事業比率等についての複雑な権利調整を行います。
相続の事前対策  相続財産の減少策(経営する会社への相続財産の生前贈与等)、相続財産の評価減(遊休地への貸家建設による評価減額等)、納税資金の確保(不動産の第三者への売却等)、相続財産の確認、遺言等について、必要に応じ税理士、弁護士等と連携して対応します。
3.不動産投資・運用分野 業務内容
不動産投資顧問関連  実物不動産への投資全般について広くアドバイスします。国土交通省に登録された「不動産投資顧問業者」は、不動産投資についての助言を業としています。
不動産証券化関連 不動産投資信託(J-REIT)、特定目的会社(SPC)による証券化、不動産特定共同事業などの不動産証券化商品についてコンサルティングします。
4.不動産経営分野 業務内容
プロパティマネジメント  賃貸管理にとどまらず、管理業務の企画・立案から実施、予算作成などの収益管理等、資産価値の増加を図るための種々のアドバイスを行う業務です。
アセットマネジメント 投資家に不動産投資の投資効率、リスク情報、物件の長所・短所、市場予測等を提示する業務です。
5.債権回収評価支援分野 業務内容
サービサー関連   「債権管理回収業に関する特別措置法」に基ずく債権管理回収業務」です。
デューデリジェンス  対象不動産の適正な市場価値を把握するため、収益性の精査と、収益を阻害する要因発生のおそれを把握するための調査・評価業務です。
6.その他 業務内容 
不動産M&A  企業が保有する不動産を売買する代わりに、節税のため会社そのものを売買するものです。
競売コンサル 競売物件に関する権利関係の調査、債権者との調整、購入に当たっての助言、契約締結の助力等を行います。

不動産物件履歴情報!     回想記事(思い出の仲介)
↑ 戻る 不動産を購入したい 不動産を売却したい 不動産コンサル 前へ戻る
競売物件について 任意売却について