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どの辺りで、どの様な物件を選ぶか。大ざっぱに言いますと場所、物件の種類・内容(新築・中古・マンション・戸建)、購入の時期ですが、時期はクリアーされているので場所と目的物件を二人で話し合われて予算をたてることです。一にお金、二にお金。最初が肝心です。親の援助があればその額を明確にして二人で資金繰りを話し合います。住宅ローンの有無、借入額、無理のない返済額、諸々の費用など。共稼ぎの場合では収入に応じたローンの返済割合と頭金の出資比率による所有権持分をどのようにするかなど、お互い平等の立場で本音を出し合い意思の疎通をはかってすすめましょう。往往にして物件を下見、選別、検討するなかで予算がふくらみ、親の援助にすがったり、危険ラインの住宅ローンを取り組んで、見得重視の買いかたとなることがあります。適当でない無理な買物をすると新婚生活がリラックスできずに幸福な家庭づくりの購入目的が、一転、借金返済がおもな生活に変わることもあります。当初の話し合い予算内での物件選びを守られることが大切かとおもいます。物件は見るほどに目移りするもの、購入後も生活環境は変わり、当初の思惑も違ってきます。また、あきてもきますので一生涯の住みかとしてではなく、2年から5年、5年から10年の目安、見通しから検討されたらいかがでしょうか?結果として、20年、30年と住み続けることになればそれにこしたことはないのですが・・・。 |
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物件を気に入ったものなら契約の仕方を検討しましょう。売買代金を支払うことで確実に所有権と物件引渡しがうけれるよう取引の安全をはかることが肝要です。権利を阻害する差押えや抵当権の登記などを抹消したのちに所有権が移転され、引渡しを受ける。これがもっとも安全な取引方法になります。しかし、担保の多い物件の所有者が売買代金の決済前に担保権などを事前抹消できる売主は皆無と言っていいほどで、手付金を交付して契約し、一定の日数経過後に中間金の交付、物件引渡しと交換して代金決済するという一般的売買手順は困難になります。そこで売主、買主の話し合いで手付金の交付無し、あるいは、少額の手付金交付での契約締結を願うことになります。後は、取り決めた決済日に代金を全額支払い、同時に所有権と引渡しを実行する。売主若しくは仲介業者は契約前後には利害関係人の差押え権利者や抵当権の保持者と協議して、予定する決済日に制限物権を抹消してもらえることの承認を取り付けておかなければなりません。あくまでも、当事者が了解して遂行できるもの、方法論を説くのは簡単なれど関係者の利害調整、合意と実行がたいへんです。くれぐれも用心して契約されたし! |
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販売することは出来ます。再建築が不可能とされるのは、中古住宅の下にある敷地が法律に適合していない形状になっていることが原因になります。建築基準法43条において、建築物の敷地は道路に2m以上の長さ(巾)で接していなければならないと規定されています。これを接道義務と言われ、主に消防活動のさまたげにならないよう配慮されて定められたとされています。現在の情況が2m未満の長さしか接していないことから、将来、建替えるとき、建築確認を申請しても了解(確認)してくれない、ということになり、新たな建て替えが出来ないことから「再建築不可」と表示されているわけです。ユーザーにとっては販売されている物件の個性や持ち味が明瞭に理解でき、自由に選別できますので、ある意味、ユーザーが保護されているともいえます。再建築不可の土地付き中古住宅は一般的に相場より安く見積もられて価格設定されますが、簡単にはお客さんが付きにくいこともあり、忍耐強く交渉して格安に購入される方があります。必ずしも建築物を建てる目的でない、例えば、趣味の園芸や畑などに利用して、折を見て新築の出来る土地にするため隣接土地所有者から2mに足らない部分の面積を借りるか購入して付加価値を付けられる方もあります。また、建物が古くても、改修や増築により10年20年を住みつずけることも可能なことです。 |
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中古住宅の売買か土地の売買かで売主さん、買主さんの意向が違ってくるとおもいます。物件購入後、早々に新築する予定の場合、土地売買の契約として上物の古い住宅は売主さんで解体、撤去してもらう条件で交渉されたらどうでしょう。交渉の結果、どうしても土地付き中古住宅としての売買でしか契約できないときは、建物解体費用の負担割合を明確にし、滅失登記に必要な書類をもらえる約束をします。つぎに、境界線が重要ポイントになります。売主さんの主張する境界位置と隣接者が把握する位置が同じであるかどうかの確認、登記簿に記載された面積と実際との異同を確認、道路の種類と明示の有無の確認などが重要です。二世帯が別個独立に新築するものとすれば土地測量と分筆登記が必要とおもわれます。官民の境界を確定するために土地の筆界隣接地所有者との合意と印鑑証明が必須になることから売買当事者、業者間での事前確認作業が重要になります。出来ることなら売買するとき、分筆登記を停止条件として契約することが望ましいのではないでしょうか。 |
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マンションが建てられて何年経過したら古すぎることになるのでしょうか?マンションを販売するときの宣伝に使われるなかで、建築後10年未満の物件では「築浅い物件」、10年後25年ごろの物件では中古住宅一般の語句での表示、30年前後を古いマンション、そして昭和40年前後に建築された物件は40年以上が経過することになり、居住されている方には失礼ですが、古すぎるマンションと表現できそうにおもいます。古すぎるイメージとして、残存耐用年数が少ない、地震の影響がもろに受けるのでは、見かけが悪くスラム化しているのでは、管理費、修繕積立金の共益費が割高になるのではなど、「古すぎるマンションはダメ」とのイメージが忠告の原因になっているようにおもいます。ところが、不動産の価格形成はマイナスと評価される部分は適正(年数や傷みなどに応じた安さ)修正され価格に反映されているようにおもいます。新築の価格から順次、老朽化による減少、見かけの悪さで減少、その他さまざまな要素が減価され表示、流通されています。個々具体的な調査から評価して好みや指向、価値観で吟味されたらいかがでしょう?近い将来建替えることを見据え、総戸数に対して敷地面積が相対的に広く、従来以上に戸数が増える可能性のあるマンションを好んで探す方もいるようですが・・・。 |
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10万円は戻ると思います。マンションを購入する前に支払う申込金は物件の購入を検討するために一時の間、他に販売することを止めてもらい、優先的に交渉するために授受する金銭とされ、交渉が不成立のときは返金されることになっています。支払われたときの意思と先方の受領した意思がどうであったかによりますが、優先順位確保の意向で支払ったものでしたなら、たとえ領収書に手付金と記入してあってもお金は戻されると思います。しかし、支払ったときの意思が手付金のつもりで渡し、相手さんが売ることを承諾して受け取っていた場合は契約したことになりこの場合、自己都合で解除するときは支払った手付金は返金されないこともあります。宅建業者が仲介する場合は手付金の交付と契約書面の作成は同時に行われているようですが、業者の仲介が無い場合には手付金の交付だけで契約の効果が発生することがありますので注意して支払うことが肝要です。申込金支払いの意思と現在の事情を丁寧に説明されたら10万円は返ってくるとおもいますが・・・。 |
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相当大きな選択肢とおもいますが、あまり重要でない方もおられます。戸建住宅を購入して実生活が始まると、日当りや通風などの良し悪しは直接、人体や呼吸作用に影響しますが敷地に接した道路とその巾は直接に影響されないようにおもわれます。しかし、日常生活での便利さに違いがあります。狭い道路では車が交差できない、出来てもむつかしい、駐車スペースへの移動が困難、住宅前に停車しての荷物の出し入れ、人の乗り降りなど落着いて出来ないことが多いものです。また、将来、住宅を建替えるときの大きさが規制されることがあります。敷地面積にもよりますが、希望する建物が建築できないこともあり、それを見越したうえで購入を考えられたらいかがでしょう。物件を評価する基準に道路巾や位置も関係しますが、宅地に接した道路巾に関しては5m前後を目安とされ、狭さに比例して評価も低くなり価格や売値に反映されるとおもわれます。広い道路を好まれる方が多いとおもいますが、車の不必要な方、静けさを好む方、将来建替える見込みがまったくない方などには狭い道路が好まれます。逆に値段が安くて通行できるだけで良い方もおられます。購入後の生活リズムと将来展望で道路巾の重要度を測られたらいかがでしょうか? |
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住宅の売買では契約時に手付金を交付して契約書にサインする方法がよく行われています。少ないケースとして手付金を交付せずに契約することもあります。売買価額より売主の債務残高が多いときや住宅ローンの滞納が長期化しているとき、又賃借人などが占有しているときや物件引渡し期間が長期に及ぶときなど。ご質問のケースは全体的にあてはまるものと思われます。賃借人が住み、物件を取り巻く利害関係人が多数のときは、売主に悪意がなくとも物件そのものが動きにくくなることがあります。不動産売買の本旨は「安全な取引」でありまして、売主は代金の全額回収、買主は物件の引渡しとキズのない所有権を獲得することです。不安感を持つ場合は危険性を少しでも回避できそうな手立てを考えて契約すべきもの。手付金のない契約も一つの方法。契約して後、決済引渡しまでの道程が着実に実行されるのを確認します。そこで金銭の授受、代金支払いに進むべきかと。しかし、売主側はどうか?物件はほしいが危険性もあり、思惑通りの契約ができるかどうか・・。契約方法も交渉力の内、信頼できる業者と作戦会議をしましょう。 |
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仲介業者が契約書を作成、それを持ち回って当事者の署名と押印によって契約したものとおもわれます。契約は申し込みの意思と承諾の意思が合致することで成立しますが、期日、条件、内容などを確認し、遺漏なく記入した上で署名押印すべきものです。手付金のつもりで70万円を支払ったものなら仲介業者にその旨を告げ、訂正・変更あるいは、やりなおしを請求するべきです。時が経過することで手付解除が出来なくなる可能性があります。手付解除とは、ある時点までは、買主は支払った手付金70万円を放棄することで契約を解除することができ、70万円の損失で契約を解消できます。しかし、中間金の支払いは実行が着手された「時点」とみなされることで、中間金払い込み後の解除は手付解除と異なり70万円の放棄ではすまなくなり、違約金の条項と関連ずけて売買代金の10%〜20%を売主から請求されることも考えられます。仲介業者があえて、手付解除の回避をねらった所業なら問題ですが、最初の署名のおりの意向に違いがあったかもしれません。意思が明確に反映されるように早々に請求され、処置するとよいとおもいます。 |
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最初は4人の方の中心になると思える人と相談されたらいかがでしょう。大体の様子が理解できると以後の進めかたが考えやすくなります。当面、単独で動くか又は不動産専門業者や司法書士さん、弁護士さんと相談のうえで話し合うかを決めたいところですが、物件購入の意気込みとあなたの能力が判断基準になると思います。一件の不動産を4人が共有しているとは、全体の持分を各人が何分の何という割合で所有していることになり、たとえ微小の割合しか持っていない方でも合意が必要となります。結局は全員の合意がなければ販売することは出来ないことになります。購入する意思で所有者の一人に手付金を渡したり、契約書に署名捺印しても4人全員の販売する意思と手続きへの参加が必要となり、あなたは自分のものにすることは出来ません。所有者それぞれ、意見や要望が異なり、また、意思の変動もあったりで、全員の合意形成は困難が予想されます。相当のエネルギーと時間を消費する覚悟で対応されたらいかがでしょうか? |
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どうしても進めたいのなら、金銭授受の無い契約をすることを当事者と相談されたらいかがでしょうか。バブル崩壊後、不動産価格は軒並み下落、良くて半分、ほとんどの不動産は三分の一、四分の一になり下がっています。物件価額の下落に比べて住宅ローンの借入残高の減少は緩慢で、借入残高より物件評価額が小さくなっていることが沢山見受けられます。金融機関は貸し金を担保するために抵当権を設定しますが、評価額下落に追いつかず、処分精算したあかつきには貸出残高の半分も回収できないケースもあります。乙区欄には数件の抵当権や賃借権が、甲区欄には固定資産税などの滞納による差押え登記がされていることもあり、マンションを購入したい方の不安感は当然のことにおもえます。気に入ったがための心理で気にもかけない物件なら無関心の平気でいられるところ・・・。売買契約は手付金交付の有無とは別に締結できます。よく利用されている契約書式は手付金の交付を前提として書面化されているだけです。あくまでも、契約は契約として、手付金事項を定めない書面を作成することは可能です。ただし、当事者が了解するかどうか。了解して不安感は少しぬぐえても契約の締結と所有権の獲得には別の不安ゾーンがうまれることも・・・。 |
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仕事の関係と日常生活に便利で、静かなムードの立地を基本にした住居を検討されたらいかがでしょうか。住まい探しには、おのおの、ポリシーと優先順位があるはずです。そうでなく、漠然と購入したいと思っているとしたら、是非とも購入する目的と優先順位を持つべきです。今後の生活設計や生甲斐の思想から選択する不動産が異なってきます。マンションの特徴は住居に階段が無く高齢者には平面移動がしやすいことですが、共用部分利用での規制があります。一戸建ては家と土地が接して内と外の出入りが簡単ですが、2階又は3階が多く、上下移動の不便さがともないます。便利な場所で大きな敷地の平屋でしたら上下移動は不要ですが1000万円以下の予算ではたいへん厳しくなります。親御さんの介護を最優先に考えますと、仕事や職場に多少の困難が予想される場所も選択肢となり平面移動と車椅子乗降が容易な生活環境重視の住宅を選ぶことができます。この場合、一戸建てに限らずマンションも対象になりますが階層や建築構造によって出入りの難易を調べる必要があります。予算がある限り何もかもをまかなえるだけの住宅購入は望むことはできません。優先順位を決めて資金を拠出し、購入した住宅での楽しい生活が始まると、それに比例してお金も無くなります。プラス、マイナス、確信が湧かず想像出来ないときは、賃貸住宅も対象に、出入りの容易な一階に絞って探されてはいかがでしょうか? |
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物件を見た人が買い得と感じ調査・交渉後なお、買い得と思えれば正に買い得になるでしょう。気に入るいらない、得心するしないは個人的な感情の出来事なので買い得物件はあるかと問われたら、有ることもあり、無いこともある・・・。禅問答になりそうです。不動産の販売は近隣不動産の比較相場か若干の高目の価格で売り出すことが多いようです。特に、中古住宅ではほとんど、値下げ交渉を予想して初期販売は高値で設定する傾向にあります。購入者にとって買い得になることは、相当に得する反面、売主は相当な損失をこうむった事になります。良い取引とは思えませんが、まれに、買主の熱心さや売主の事情によっては得したような物件に出会うこともあるようです。“買い得”“二度と出ない”“掘り出し物”などの最上級を表現するキャッチフレーズの使用は禁止されていますが、かりに、その物件を下見しても冷静に比較・診断すると安い意味が理解でき、価額に相当して安いは安いなりの様子が見えてきます。一時的な錯覚にはまることはあっても情報の収集と時の経過によって“買い得”の意味が分かってきます。買い得物件の検索だけでなく同類物件の高いものを下見することも必要で、高い物件はそれなりに高評価できるものです。宣伝文句にこだわらない物件探しにより、新たな発見に出会えることも・・・。 |
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取引主任者、正式には「宅地建物取引主任者」と呼びます。代表的な不動産、宅地や建物の売買には必須の資格者であり、なくてはならない存在です。宅地建物の売買、交換、売買交換の代理や仲介、貸借の代理や仲介などを業(商い)として行う者は宅地建物取引業者とされます。免許の取得によって業務を行えますが免許取得の要件に宅建取引主任者の設置が条件となります。住宅の売買を仲介するときは、取引主任者の立会いのもとに契約が遂行されます。取引主任者は不動産取引の中から、重要事項を説明し、契約書に記名及び押印する義務があり、また、説明者が取引主任者であることを証明するため相手方に主任者証を提示することになっています。このことから、宅建業者が売買を仲介するおり、重要事項が取引主任者でない人から説明され、契約書の記名押印取引主任者が不在の状態で仲介業務を行ったことは宅建業法に違反していることになります。不動産取引で一定以上の知識、能力が備わった者として知事より認定された資格者が説明することにより、取引の安全を確保しようとする趣旨に反するものです。あいにく、購入した物件はお気に入りの様子なので契約を白紙に戻し新たに、売買契約することを提案されたらいかがでしょうか。勿論、宅建業者には、取引主任者による説明のある仲介を厳守することで。 |
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住宅を買い替えるには大きなエネルギーが必要です。打ち合わせと交渉、努力と資金、長期間続く不安の共有。一生に一度あるかないかの出来事ゆえ不安やエネルギーが大きいのも仕方ないこととおもいます。買い替えのよくあるケースで考えますと、自宅を売却した資金を元手に新築のマンションを購入します。マンションは工事着工前から販売する関係で価額の5%の手付金で契約して1年半後の完成時点に代金を支払います。代金の決済にはローン融資を利用することもありますが、一部又は大半は自宅を売却した資金が代金に充当されます。もしも、自宅の売買が解除や事故により取引出来なくなると、購入するマンションの代金も支払えなくなります。不安の一つは契約通りの経過と代金回収が実現するかどうかです。この場合の不安を解消する方法としては代金の一部を上積みしてもらって拠出金を増やすことで解除、解約が難しくなります。話し合いできずに不安が消えないときは1年半を待たず、自宅だけは早めの決済をお願いしてみることです。ただし、自宅の明け渡しも早まるので新築マンションでなく一時仮住まいとなり、出費の増加も甘受します。他、運悪く天災が起きたときのダメージによる損害トラブルで買い替え不能になることもあり、これも、早めの決済、引渡しを実現すべく相談されるとよいのでは・・・。どちらにしても、体力、気力の充実が必要です。 |
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占いに関する思想や学問も広く深いもので序の口の知識だけですが、土地建物などの不動産に関わることは暦を主に書物を開いていました、ことからの応答になりますが・・・。二方のご意見を重んじる気持ちはどのようなものですか?心底から納得するものならご家族と相談されて、ご意見される方角で物件を探索すべきと思います。会社からの距離が遠くなるようですが、ご自分の時間の過ごし方しだいで価値観も変わります。通勤時間での読書、無念夢想などが経験できるわけです。お二人のご意見について、方位方向が気になるのか、その延長線での場所が大切なのか、再度、二方と相談されたらどうですか。方位にこだわる場合は逆方向の遠い場所でなくて、通勤に便利な同じ方位の地域を摸索することもありうるのでは。住まい選びは自分たちにとって、生活リズムがよいと感じることのできる所を選択したかどうか、近隣の方達と仲良く過ごせるかなどが重要な選択肢になろうとおもいます。と考えれば、遠い近いのほかに方位方角をやや広めに採用することを軸に環境と利便性を重視されて不動産を探索し、緻密な調査を実行していけば納得できる家探しが出来るかもしれません。 |
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新築のマンションの耐震偽装問題が発覚したお陰で、世間様は建築物に対する見方が変わり、ある意味で良い勉強になったとも言えます。鉄筋の量が少ない、コンクリートを造るセメントの質が悪いなど押えすぎの原価で大幅利益を獲得、力に応じた利権関係者に分配する。利権構造を垣間見ることができたことで物や出来事をチェックする気持ちが増加しているようです。平成17年10月に改正耐震改修促進法が成立して耐震検査の必要性が強調されるようになりました。中古マンションの売買では、宅建業者が重要事項として説明する項目中に、建築された時期による耐震診断についての説明義務が追加されています。昭和56年5月31日以前にマンション建設の建築確認通知書が交付されている中古マンションは、1.耐震診断記録の有無、2.耐震診断結果があれば記録したこと、3.売主の告知等により耐震性に問題がある等の情報を取得した場合はその内容などを、取引主任者が説明することになりました。前記の月日を過ぎた確認通知書交付マンションについては、説明の義務はありませんがユーザーにとっては気になることなので出来るだけ宅建業者の営業マンや取引主任者に問い合わせるとよいでしょう。地震についての耐震性は質問と調査から吟味検討して予想するものとおもいます。数字や統計による予想も必要でしょうが、そればかり頼るのもどうかと思いますが・・・。 |
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競売物件として売り出す不動産には大なり小なりの事情があります。通常の不動産販売は所有者の売主さんが業者を通じて任意に販売されることが多いのですが、なかに、ローン返済が滞ったり返済不能になったことにより強制的な手続きとしての競売が行われます。ほとんどは貸し金の返済が出来ないことの事情が競売となって現れます。債権者が裁判所に申し立てると、売却物件の明細や権利関係が公開されます。期間入札を募った結果、最高価額で入札した申し出人に売却され、その売却代金によって債務が弁済されることになります。あらかじめ、基準価額が設定されていて入札希望者の便宜が図られていますが、物件自体の良し悪しや人気場所によっては一般市場での需給関係と同様に獲得したい気もちの大きさが、入札金額に反映することになります。裁判所の売り出し基準価額は適正価額(?)の5割〜7割前後で提示されますが、物件属性や占有の存否・内容などで変動します。提示される価額と実際に入札する価額は異なり、購入できる価額の最高価落札価額も異なります。一連の手続きをへて落札され、代金を払って所有権を得、物件の引渡しを受けてはじめて一段落します。競売物件が安く買えたか、高くついたと感じるか、購入者が物件を獲得したときに回想されるようにおもいます。 |
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新築住宅の一部分を母親が自由に利用して生活をエンジョイする。これからの人生を有意義に過ごせるかは、長男である貴方の器量に掛かっています。一人身での同居ゆえ、緊張、気ずかいをともないますが、お互いに思いやる心があれば何とかなるのでは・・・。年齢や健康の状態によりますが、干渉は少なめにして、年寄りに教えをこう姿勢で生活するものなら、リラックスした同居生活が期待できます。基本的に年齢とともに心身が衰え、五感も衰え、対応能力が減退します。口ほどではない行動や作業が多くなり、言行不一致が目立ってきます。他のどなたも同じように衰え、自分もいずれは同じと理解し、常々反省心旺盛ならば、穏やかな夫婦、親子関係や家族関係が展開すると思います。たとえ、長男といえども新築住宅資金の半分を母親が拠出することは、将来においていさかいが予想されます。現在は、姉弟の関係がうまくいっていても、相続の前後には紛争になることが多く、同居された後の一両日には親子・姉弟がよく話し合われることが重要です。話し合いで合意したとき、又は合意のないときでも遺言のような文書の作成を母親に依頼するとよいでしょう。母親自身が自由意思の自筆で作成すれば真正と認められるので紛争の起こりにくい相続が保証されることになります。万一、姉弟が相続の権利を主張しても最大で資産評価の6分の2が遺留分となり、妥当な話し合いで相続できるもの思います。いまどき、親との同居は少ないうえ、穏やかに生活している例が少ない折、この際は度胸をきめて、「どんな事があっても親の面倒は絶対見る」と夫婦それぞれが決断されるよう、お願いしたいと思います。 |
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分譲マンションの所有者は各々区分された専有部分については専属で自由に利用できますが、ローカ・階段・エレベーター、他共同施設などは住民全員が利用されます。この部分を共用部分といい、専有部分の大きさに比例して共有されています。共用部分を維持管理し、安全快適なマンションライフを過ごすには相応の費用がかかってきます。共用部分の点検や簡易な補修、管理人給与、他、日々発生する費用が管理費として集金され将来遭遇する修繕工事のために積み立てるのが修繕積立金であり、分譲マンションの所有者にとって必ず負担する費用になります。区分所有法では管理組合や他の組合員は、滞納者に支払いを催促できますが、権利の承継人になる買主に対しても管理費等を請求できることになっています。競売物件での買受人は前所有者の債務を引き受ける特定承継人に含まれるとの裁判例もあります。これは、購入者が事前に聞いていたか、いないかに関係なく、管理費などの支払いを拒否することは出来ないようです。もっとも、管理組合は売主に滞納金を請求できますが本ケースの場合では集金が厳しいこととおもいます。マンションを気に入って購入するかぎり管理費等を負担することを前提に、この際、購入価格の値引きを交渉されてはいかがでしょうか。 |
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| 12 |
住宅ローン融資を獲得するには、住宅の購入者であるローン申込人が必要書類をそろえて金融機関に申し込む必要があります。金融機関は収集した書類を審査して申込人の信用度を測り融資適格範囲と想定すると保証会社に保証契約の可否を打診します。保証会社は申込人が健康上問題がなくローンの支払いが可能だろうと推定すれば申込人のために金融機関と保証契約を締結することになります。金融機関は人的担保を得たことでローン融資が実行できることになります。ところが、年収・仕事・物件などを審査した結果、融資を拒否することがあります。不動産購入の売買契約では「買主の申し込んだ銀行融資が不可能な場合、支払い済みの金銭は無条件で返還します」のローン特約条項を設けることにより、不動産売買における買主の保護をはかっているものとおもいます。それ故、支払済みの50万円は返還されるものとおもいますが、重要事項説明書や契約書の記載が抽象的で曖昧な表現になっていたら揉めることがおこってきます。何処の銀行・借入利息の選択・借入期間など具体的な条件を設定することで融資の可能性を求めるべきで、単に借入金額と融資銀行を表記する漠然とした条件での特約は避けるべきとおもいます。 |
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| 11 |
私が問われても“適当”と言います。ご自分でも南向きの家が欲しくて占い師の教示が納得できるものなら、徹底的に南向きを探すべきです。一般的な方位の捉え方では敷地が接面する道路との関係で北側に敷地と家が、南側に道路がある状態をさして“南向きの家”と呼ばれます。家探しのほとんどの方は南向きを探す理由として、日当たりがよくて西日を避けやすい、夏は涼しく冬暖かいことから最初に思い浮かぶことです。ところが、南向きでもいろいろありまして、道路巾が狭く、対面する敷地には3階建ての家があれば日当たりが悪くなります。又、敷地が狭くて家が直近に建っているので前面南側道路の通行人から丸見え状態になるなど敷地・道路・建物の所在状況でマイナスの部分もでてきます。日当たりを重視しての南向きを考えるなら一層のこと北・西・東向きの物件の中から東南西辺りの空間が多く日が当たるような形態になっている家を探すのも選択肢になります。将来の生活設計、周辺の建物状況や都市計画を想定して南向きの家を探すか、数時間でも太陽が当たる家を見つけるか、ご思案のほどよろしくご検討ください! |
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住宅の売買代金は預貯金からとローン借入からの支払いが多いようです。住宅ローンからの融資を条件として売買契約を行うとき「金融機関においてローン融資が不可能な場合、売主は本契約を解除し受領済みの金銭を買主に返還する」との条項を入れることで契約は白紙に戻されます。借入申込金額に満たない融資も、融資不可能な場合に相当し解除又は解約することで支払済みの金銭は返還されることになりますが、買いたい物件が資金不足で買えないのは残念です。代金を完済することが買主の義務になることから金策に努力すべきですが、資金の用意が出来ないときは不足分の300万円を延払い(何年何月何日に支払う)とするか、分割して支払うかなどを売主さんに相談してみることです(当然、利息や礼金なども含めた相談)。売主さんの事情とその後の手順によっては了解のうえ取引に応じてくれることもありますので誠意をもって相談されたらどうでしょうか。 |
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賃貸住宅にお住まいの方が住宅を求めるときは、購入する物件のことをおもに検討すればよいと言えますが、買い替えの場合、購入することと自宅を売却することの両方が検討課題になります。売りから先か、買いから先か?。自宅の売却を先行した結果、契約ができると、購入資金の目安がついて資金計画を立てやすくまりますが、契約内容によっては購入する物件の選定期間が限られ、焦ったうえでの選択になることがあります。購入を先行して契約すると、行き先が決まって安心できる反面、自宅の販売が期待通りの価格で、購入物件の決済時期までに売れるかどうかが心配になってきます。どちらの方法が良いかは物件の特徴や当事者の意向で変わってきますが、本人の資金繰りと意思を推進する力が買い替え成功の鍵になるものと思います。高く売って安く買う、を固執せずに相場で売って相場で買うを実践するなら良い結果につながりそうです。そう考えますと、売り買い同時に進行するも選択肢の一つになります。積極的に活動出来るものなら、なんでも有りと言うことが出来ます。 |
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広告用のマンションパンフレットを見ますと、建物の床面積は壁の中心線に囲まれた部分の面積を表示しています。建築基準法での確認申請の床面積算出が壁心で行われることから、一般的に使用されています。一方、不動産登記簿に記載されている床面積は壁の内側部分の面積とされます。壁の厚みが除かれるので、壁心面積52uは内法面積49u以下になる可能性があります。居住用住宅を購入したときの住宅ローン控除が適用されることや不動産取得税の軽減特例が適用されることの基準のなかに内法面積50u以上の床面積が必要条件になっています。したがって、不動産登記簿50u未満の床面積のマンションではローン控除が受けられなくなり、パンフレット面積52uのマンションは不適用になったものとおもわれます。規定とは言え、ややこしく感じる法規です。マンションに限らず不動産を吟味、検討するときは広告表示の面積と登記簿上の面積それに実物の大きさもあわせて調査する必要があります。 |
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売買契約して後、物件を引渡される前に地震などの災害によって建物が倒壊したとき、売主と買主の権利関係はどのようになるでしょう?宅建業者が売買の仲介をするときは売買契約書に条項を設けて、「本物件引渡し前に天災地変等不可抗力の為、本物件の全部又は一部が著しく変形又は減少した時その損失は売主の負担とし、買主がその為契約の締結した目的を達することが出来ない時は契約を解除することができる。」と約定します。買主は契約を解除して支払済みの金銭は全て戻ってくることになりますが、このような、危険負担条項のない契約をしているときは金銭が戻らず、なおかつ、売買代金の残額を支払うこともあります。予測のたたない自然災害の発生による損害を当事者のどちらが負担するかの問題なので、単純・明快な条文を設けることが望まれます。契約書記載の内容をよく確認すれば不安が減少するのでは。 |
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マンションか戸建か!問われることのもっとも多い話題です。応答は以前からあまり変わっていません。いわく、1、よく話し合う。2、今の生活リズムの良いところと変えたいところを明確にする。3、マンションと戸建の両方を見歩く(物件の内見・外見、周辺環境など)。4、見歩いた後は感想や意見を徹底的に出し合う。5、近い将来の目標や期待感が共有できるかを検討する。6、夫婦となれば思い悩みは5分と5分、自分の気持ちと同じだけ相手の気もちを許容する。以上、昔と変わらない意見になります。ご自分達の感じ方と志向を基準にして意見調整すべきとおもいます。物の特性の違いや感じ方、価値ずけは人それぞれ。主張と妥協を繰り返し決断するときに差し掛かったとき、それがお互いにとってのベスト日となるときでしょう。 |
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わたくしの道、ご自分の所有地のことです。個人や会社が所有する道路状態になった部分のことを私道と言います。対して、国、県、市町村が所有し管理している道は公道とよんでいます。購入予定の敷地に道路が含まれた状態で土地を購入するときは私道負担する土地を売買することになります。私道部分を差し引いて残った部分が実際に使える面積となるため、それを見越したうえで購入するようにしましょう。法務局にある地籍測量図や申請書などで照合しながら確認します。私道部分が含まれて売買するので所有権は購入者に所属しますが、多くの人が通行に利用される私道でしたらほとんど、利用することは出来ません。他の法律でいろいろと制限されています。 |
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買うことはできます。自分が居住する住宅の購入では物件価格の全額を融資する銀行が増えています。また、物件購入に必要な費用を加えて融資する120%ローンもあります。まさに、頭金0円で家が買えることになります。ただし、銀行審査をパスして融資が実行されたときのことです。借入金額を長期間支払い続けられるかどうかが審査のポイントで、年間収入に対しての支払の割合や今後の仕事、収入を予測して融資金の安全性が審査されます。以前は担保となる購入物件の評価価値を重要視していましたが、最近では借入申込者の人となりを重んじて審査され、融資する銀行が多くみられます。 |
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ほとんどの人は太陽の当たる住宅を希望しますが、光や太陽アレルギーの人もいますので自分自身を再確認してください。真冬の正午に南側日射を受ける戸建住宅の場合は8m以上の空間が南側にほしいところです。ただし、南側建物が2階建までの高さにかぎりますが。 |
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物件の下見をして、興味がわきましたら担当者に多くの質問をしましょう。物件購入の選択肢は限りなくありますので徹底的な調査が重要です。特に重要事項に明記されていない事や鉄筋構造など・・・。 |
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買えます。現金で支払うか、又はご両親から資金の提供をうけて代金を支払うことで購入できますが、住宅ローンを利用して購入する場合は親御さんの同意が必要になります。 |
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